当財団は、個人情報の取扱いにつき、個人情報保護法その他関係法令を遵守いたします。

3-1　当財団は、収集した個人情報（取得した仮名加工情報も含みます）を、以下の目的達成に必要な範囲内で利用し、その他の目的には利用いたしません。

• ①商品・イベント・キャンペーン・アンケート等各種ご案内
• ②商品及びサービス等の企画・開発
• ③マーケティング活動
• ④お客様による商品及びサービス等の利用・使用の記録またはこれに関連する記録の管理
• ⑤採用応募者への連絡、採用の判定、採用応募者管理
• ⑥従業者の人事労務管理、給与関連事務
• ⑦その他当財団の業務の適切かつ円滑な遂行

3-2　当財団は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます）で定める個人番号（以下「個人番号」といいます）を含む特定個人情報を以下の事務実施に必要な範囲にのみ利用します。

• ①従業者（扶養親族・退職者を含む）に係る個人番号関係事務
• ・源泉徴収関連事務
• ・給与等支払関連事務
• ・個人住民税関連事務
• ・健康保険関連事務
• ・厚生年金関連事務
• ・国民年金関連事務
• ・企業年金関連事務
• ・雇用保険関連事務
• ・労災保険関連事務
• ・持株会関連事務

• ②従業者以外の個人に係る個人番号関係事務
• ・報酬、料金等の支払調書作成事務
• ・不動産の使用料等の支払調書作成事務
• ・不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

• ③その他上記に関連する事務

3-3　当財団はクッキー等により収集された閲覧履歴及びその分析結果を取得したときは、当財団においては個人データとして、マーケティングの目的で利用します。

当財団は、下記の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

• ①本人から事前の同意を得た場合
• ②法令に基づく場合
• ③人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• ④公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• ⑤国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• ⑥その他個人情報保護法により提供が認められている場合

当財団は、個人情報保護法に基づき、当財団の保有する個人情報に関して、個人情報から特定されるご本人からの開示・訂正等の請求を受け付けております。

個人情報の安全管理を適切に行うため、当財団は、本プライバシーポリシーを随時見直し改定いたします。その際には、当財団ウェブサイトへ掲載いたします。